【日進市】旧耐震住宅の耐震補助まとめ 無料診断・改修・シェルター・ブロック塀の全制度
【日進市】旧耐震住宅の耐震補助まとめ
無料診断・改修・シェルター・ブロック塀の全制度
「実家が古いけど、地震は大丈夫だろうか？」——昭和56年（1981年）以前に建てられた“旧耐震”の住宅は、今の耐震基準を満たしていない可能性があります。
日進市には、住宅の耐震化を後押しする手厚い補助制度がそろっています。木造住宅の耐震診断はなんと無料。この記事では、診断・改修・シェルター・ブロック塀撤去まで、日進市の耐震補助を一覧で整理します。あわせて、「耐震が不安な旧耐震の空き家を、自己負担0円で安全に活用する」という選択肢も、代表・佐藤慶典がご紹介します。
そもそも「旧耐震」とは？まずは無料診断から
「旧耐震基準」とは、昭和56年（1981年）5月31日以前の建築確認で建てられた建物のこと。1981年6月に耐震基準が大きく改正されたため、それ以前の建物は大地震で倒壊するリスクが相対的に高いとされています。
⚠ まずは「いつ着工されたか」を確認しましょう
- 昭和56年5月31日以前に着工＝旧耐震の可能性大。日進市の各種補助の対象になり得ます。
- まず確認すべきは耐震診断。木造住宅なら無料で受けられます（下記①）。
耐震診断の結果、「判定値1.0未満」と出ると、改修・シェルター・（条件により）除却などの補助の入口になります。まずは診断から始めるのが王道です。
日進市の耐震補助 早見表
日進市の住宅耐震に関する主な補助制度を一覧にまとめました（いずれも問い合わせは 都市計画課 0561-73-2049）。
| 制度 | 主な対象 | 補助の目安 |
|---|---|---|
| ① 木造住宅 無料耐震診断 | 旧耐震・木造・居住中 | 無料 |
| ② 木造住宅 耐震改修費補助 | 診断で判定値1.0未満の木造 | 最大115万円（精密診断設計時 最大135万円） |
| ③ 非木造住宅 耐震診断費補助 | 旧耐震・非木造（RC・鉄骨等） | 診断費の2/3（戸建上限8.9万円） |
| ④ 耐震シェルター整備費補助 | 高齢者・障害者が住む旧耐震木造 | 最大30万円 |
| ⑤ ブロック塀等撤去費補助 | 道路に面した高さ1m以上の塀 | 1/2・上限10万円 |
① 木造住宅の無料耐震診断
- 対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（在来軸組構法・伝統構法／2階建て以下）。プレハブ・ツーバイフォー・鉄骨造は対象外
- 用途：人が居住している住宅（空家は対象外）
- 費用：無料
- 申込・窓口：北庁舎1階 都市計画課（窓口・郵送・FAX・電話で受付） TEL 0561-73-2049
- 注意：申込状況により、診断員の派遣が申込から2〜3か月後になることも。判定値が1.0未満なら、②の改修補助の対象に
② 木造住宅 耐震改修費補助（最大135万円）
- 対象：昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の無料耐震診断で総合評価判定値が1.0未満のもの
- 対象工事：判定値を1.0以上にする耐震改修工事（段階的改修にも対応）
- 受付・注意：先着8戸／工事着手前の申請が必須
- 窓口：都市計画課 TEL 0561-73-2049
| 改修のタイプ | 補助上限（一般診断法） | 補助上限（精密診断法による設計時） |
|---|---|---|
| 一般耐震改修 | 最大115万円 | 最大135万円 |
| 段階的改修 1段階目 | 最大69万円 | 最大89万円 |
| 段階的改修 2段階目 | 最大46万円 | 最大66万円 |
③ 非木造住宅 耐震診断費補助
- 対象：昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅（鉄筋コンクリート造・鉄骨造・2×4工法・プレハブ工法など）／住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満
- 補助（戸建住宅）：耐震診断費の2/3（上限89,000円）
- 補助（マンション等）：診断費の2/3（1住戸あたり上限5万円・1棟あたり上限90万円）
- 受付：11月末日までに申請
- 窓口：都市計画課 TEL 0561-73-2049
④ 耐震シェルター整備費補助
住宅全体の改修が難しい場合でも、寝室などに「耐震シェルター」を設置して命を守る方法があります。日進市はその費用も補助しています。
- 対象建物：昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（在来軸組構法・伝統構法）で、市の無料診断で判定値1.0未満
- 対象者：65歳以上の高齢者、または身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳をお持ちの方が居住
- 要件：過去に市の耐震改修費補助を受けていないこと
- 補助：1戸あたり最大30万円（整備費が30万円未満ならその額／千円未満切捨て）
- 受付：先着1件／窓口：都市計画課 TEL 0561-73-2049
⑤ ブロック塀等撤去費補助
地震時に倒壊して通行人をふさぐ・けがをさせる恐れのある古いブロック塀。その撤去費も補助の対象です。
- 対象：道路等に面して設置されたコンクリートブロック・レンガ・大谷石等の組積造の塀で、道路等からの高さが1m以上のもの（高さが異なる場合は、道路から1m以上かつ敷地地盤面から60cm以上）
- 補助：撤去経費と「撤去した塀の延長×1mあたり1万円」のいずれか少ない額の1/2（上限10万円）
- 窓口：都市計画課 TEL 0561-73-2049
旧耐震の「空き家」はどうする？除却 or 自己負担0円で活用
ここまでは主に「住んでいる旧耐震住宅」を安全にするための補助でした。では、すでに空き家になっている旧耐震の家はどうすればよいでしょうか。選択肢は大きく2つです。
選択肢A：解体（除却）する
状態が悪い空き家は、日進市不良空家除却促進補助金（除却経費の5分の4・上限90万円）などを使って解体する道があります。解体費の相場や補助の詳細は、別記事で解説しています。
選択肢B：解体せず、自己負担0円で安全に「活用」する
「耐震が不安だから」と解体を急ぐ前に——当社MIRAI不動産なら、耐震の確認からリフォームまで当社負担（オーナー様の自己負担0円）で、旧耐震の空き家を賃貸として再生できます。実際に、県の耐震診断を経て安全を確認したうえで再生し、賃料が固定資産税＋管理費を上回る“実質黒字”になった事例もあります。
【日進市】空き家の解体費用はいくら？相場・補助金と“解体しない”という選択肢
解体費の相場、不良空家除却促進補助金、そして「解体しない活用」まで。
▶ 記事を読む 事例築約54年・旧耐震の戸建てを、県耐震診断を経て8年定期借家で“実質黒字”に
旧耐震でも、診断で安全を確認し、自己負担0円のリフォームで活用できた実例。
▶ 事例を読む旧耐震だから、と諦めなくて大丈夫です
耐震が心配な家でも、「診断 → 補強 or 自己負担0円で活用」と道はいくつもあります。どれが一番得で安全かは、物件ごとに変わります。当社が中立にご提案します。
まとめ｜まずは無料診断・無料相談から
日進市は、住宅の耐震化に対して木造の無料診断から改修・シェルター・ブロック塀撤去まで、幅広い補助を用意しています。旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の家をお持ちなら、まずは無料の耐震診断を受けるのが第一歩です。
そして、空き家になっている旧耐震の家なら、「解体」だけでなく「自己負担0円で安全に活用」という選択肢もあります。「うちの家はどうするのがベスト？」と感じたら、まずはお気軽にご相談ください。耐震・解体・活用のどれが得かを、中立の立場で無料診断します。
旧耐震の家、どうするのが得？
耐震・解体・活用をまとめて無料相談
現地調査・ご提案・お見積りまで、完全無料で対応しています。
耐震補助の使い方から、自己負担0円の活用まで、中立にご案内します。
会社情報はこちら → //mirai-fudosan.com/
しつこい営業は一切行いません
執筆者紹介
不動産業界で賃貸・売買・管理を計13年、さらにリフォーム業界で2年の実務を経験。 「使われていない家を、もっと活用できないか」という想いから独自プログラム「空き家Reサイクル」を考案し、 オーナー様の自己負担0円で空き家を再生する仕組みを実現しました。 日進市・名古屋市南東部エリアを中心に、これまで多数のオーナー様の空き家を活用へと繋げています。
