実家を相続したら何から始める？
空き家管理・実家終いガイド【日進市版】

実家を相続したらまずやるべき5つの基本準備

実家相続の手続きを進めるうえで、最初の段階で整理しておくべき5つの基本があります。これを最初にやっておくと、その後の判断や不動産会社への相談が格段にスムーズになります。

• ① 相続人と権利関係の確認　誰が相続人になるのか、戸籍や遺言書を確認
• ② 固定資産税評価額の把握　納税通知書や名寄帳から土地・建物ごとの評価額を確認
• ③ 建物の状態チェック　老朽化の程度、雨漏りやシロアリ被害の有無を点検
• ④ 家族間で意向のすり合わせ　相続人同士で「売却・賃貸・管理」の希望を共有
• ⑤ 周辺相場の確認　日進市・天白区・緑区・名東区エリアの賃貸・売却相場を把握

これらを家族と共有しながら進めることで、相続人同士の認識のずれやトラブルを未然に防ぐことができます。代表として多くの相続案件を見てきましたが、「家族で話し合わずに進めた結果もめてしまった」というケースは少なくありません。最初の一歩は焦らず、家族との合意形成から始めてください。

実家終いの選択肢｜売却・賃貸・管理・解体

実家終いとは、相続などにより引き継いだ実家について、今後の利用方針を定めて具体的な手続を進めることを指します。代表的な方法は次の4つです。

総務省統計局の住宅・土地統計調査では、令和5年調査時点で全国の空き家率は13.8%と過去最高に達しており、放置された空き家が防災や景観の面で社会問題化しています。実家終いは単に家を手放す作業ではなく、資産と生活の両面を整理する重要な節目です。

失敗しない不動産会社の選び方｜3つの基本軸

① 地域の状況をどこまで把握しているか

最初に確認したいのは、不動産会社が実家のある地域の状況をどの程度把握しているかです。日進市・天白区・緑区・名東区エリアであれば、地下鉄沿線・JR沿線・名鉄沿線で需要傾向が大きく異なります。周辺の空き家の傾向、類似物件の成約事例、賃貸と売却のどちらが選ばれやすいかといった相場観を具体的に説明できるかを確かめましょう。地域事情への理解度は、売却方法や活用方法の提案力に直結します。

② 宅地建物取引業者としての信頼性

宅地建物取引業者としての信頼性は、公的な情報で確認できます。不動産取引を業として行うには、国土交通大臣または都道府県知事の宅地建物取引業免許が必要であり、免許情報や監督処分の有無は「企業情報検索システム」や「ネガティブ情報等検索サイト」で公開されています。

会社名で検索し、重大な処分歴がないかを確認しておくと安心です。

③ 査定の根拠と費用説明の分かりやすさ

査定額については、近隣の成約事例や公的な統計をどのように参照しているのか、根拠を丁寧に説明できるかを確認します。仲介手数料には宅地建物取引業法に基づく上限があり、国土交通省は売買価格に応じた上限額と速算式を示しています。その範囲内で明細と計算方法を具体的に示してもらうことが大切です。広告費や測量費など、別途かかる可能性のある費用についても、条件や発生タイミングを含めて事前に書面で説明してくれる会社であれば、後のトラブルを避けやすくなります。

信頼できる担当者の見極め方

親身さと専門性を見抜くポイント

実家終いを安心して進めるためには、不動産会社だけでなく担当者の姿勢や専門性を丁寧に見極めることが大切です。相談時に、家族構成や相続の状況、実家への思い入れ、将来の住み替え予定などを具体的に聞き取ろうとするかどうかは、親身さを判断する重要な手掛かりになります。

査定価格の根拠や周辺の成約事例、売却期間の見通しについて、専門用語をかみ砕いて説明できるかどうかで、経験や知識の深さも見えてきます。自分たちの事情に寄り添って提案してくれる担当者かどうかを冷静に見ていくことが重要です。

避けたい担当者の特徴

「囲い込み」については、国土交通省が宅地建物取引業法の運用を強化し、監視を強めています。こうした特徴が見られる担当者であれば、早めに見直しを検討した方が安心です。

連絡頻度・報告の質も重要

担当者との相性を確かめるうえで、連絡手段や頻度、報告の仕方を事前にすり合わせておくことも大切です。売却活動が始まると、広告の反響や内見の状況、価格交渉の進み具合など、こまめな情報共有が欠かせません。約束どおりの連絡を継続してくれる担当者であれば、遠方からの実家終いでも不安を抑えやすくなります。

公的データで実家の価値を客観的に把握する方法

実家のおおまかな価値を知るための公的な指標として、次のものがあります。これらを事前に確認しておくと、不動産会社へ相談する際の比較材料になります。

路線価は国税庁の財産評価基準書のページから税務署別に閲覧できます。日進市・名古屋市東部エリアであれば、名古屋国税局の管轄でデータを確認できます。これらの公的データを事前に確認しておくことで、実家の位置付けや課題を客観的に把握し、不動産会社の査定の妥当性も判断しやすくなります。

自己負担ゼロで実家終いを進める「空き家Reサイクル」

「売るほどではないけれど、このまま放置もできない」「解体するには費用が高すぎる」「リフォーム費用も出したくない」——そんな実家終いのお悩みに、MIRAI不動産では独自のプログラム「空き家Reサイクル」をご提案しています。

• リフォーム費用は弊社が全額負担（オーナー様の自己負担ゼロ）
• 入居者の募集・契約・管理もすべて弊社が対応
• 定期借家契約のため、5〜10年後に確実に物件が手元に戻る
• 建物を残したまま活用するので、固定資産税の住宅用地特例（1/6軽減）も維持できる
• 遠方在住のオーナー様も完全お任せでOK

売却すれば手元に現金は入りますが、土地・建物は二度と戻りません。「将来は子供や孫に残したい」「実家への思い入れがあって手放したくない」という方には、賃貸活用という第三の選択肢もぜひ検討していただきたいと思います。

対応エリア

MIRAI不動産は日進市を拠点に、名古屋市南東部エリアを中心に対応しています。

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